令和8年熊本地震｜行政書士の派遣による罹災証明書申請支援について（熊本県行政書士会）

内閣府は、令和8年熊本地震に係る被災者支援として、熊本県宇城市および宇土市からの要請を受け、日本行政書士会連合会に行政書士の派遣を要請しました。
これにより、被災された方が罹災証明書の申請等を円滑に行えるよう、両市への行政書士派遣が決定しました。

【派遣開始予定日】
　令和8年（2026年）8月4日（火）
【派遣先】
　・熊本県宇城市
　・熊本県宇土市
【派遣人数】
　・宇城市：行政書士2名
　・宇土市：行政書士2名
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内閣府と日本行政書士会連合会は、令和6年9月25日に「大規模災害時の被災自治体への支援に関する協定」を締結しています。今回の派遣は、この協定に基づく初めての要請となります。行政書士が被災自治体の窓口業務を支援することで、罹災証明書の申請等に関する被災者の皆さまの負担軽減と、自治体における円滑な証明事務につながることが期待されます。熊本県行政書士会としても、関係機関と連携しながら、被災された皆さまの生活再建に向けた支援に取り組んでまいります。

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